特に管理職にありがちなことですが、

とある課題と直面した際、

「すべきこと」と「自分の弱さ」を

分けて説明することが

なかなか難しいのです。




例えば、

法人経営者の場合。




コンサルタントに、

「法人の将来のために特養を造った方がよい」

とアドバイスされたとしましょう。




その時、

「確かに特養と造った方が良いと思います。

でも、今の自分ではそのための人材を

獲得したり育成したりする自信がないのです。」

と素直に言えればOKです。




すると、

人材の獲得&育成という課題に焦点が当たり、

それをクリアするためにコンサルともども

考えていくことができます。




しかし、

無意識であったとしても、

自分の弱さを隠そうとすると、

「特養は赤字の所もあるし、

入所の要件も厳しいし、

辞めた方がいいと思う。」

といった反応になります。




つまり、

自分の能力不足や不安を

外部環境のせいにして、

いかにも正論のように取り繕ってしまうのです。




となると、

コンサルも、

「あー、この人にこれ以上言っても無駄だな。」

となり、

せっかくの事業、あるいは課題克服の機会を

逃してしまうわけです。




自分の弱さをオープンにすることで、

問題解決がスムーズになる。

こういったことが共有されている組織は

強いと思います。




☆本日の結論
「弱さを隠す人は事実を歪曲する。」

「地域共生社会」

という言葉を

ちらほらと聞くようになったと思います。




「地域包括ケアシステム」

という概念が現実的に着地する前に、

新たな概念の登場といった感じですね。




そもそも、

このような綺麗ごとの概念は、

財政問題から生まれてきているので、

現場レベルでは必ず矛盾を生み出します。




それって利用者のためになってんの?

という疑問です。




地域共生社会という言葉も、

要は、

障害者援助のための財布を

支援費から介護保険に移行させるのが目的です。




そもそも介護保険の方が単価が安いうえに、

今後さらなる切り下げも容易だからです。




支援費そのものの切り下げは

行政にとっても政治家にとってもハードルが高いので、

とりあえず介護保険に移行させてしまおうという考えです。




地域包括ケアシステムも同様で、

医療保険から介護保険へのスライドですね。




もはや介護保険はゴミ箱状態なのです。

しかも処分が容易な「燃えるゴミ」ですね。




こういった狙いこそが

これらの概念の真の理念ですから、

主張していることがチンプンカンプンになるわけです。




そのへんの中身については後日書きます。




☆本日の結論
「これはコストダウンが理念なんですよ!という言葉から説明を始めた方が分かり易い。」

前回の続きのような内容ですが、

今、

団塊の世代の退職に伴う

大幅な労働者の減少、

そして、

それを穴埋めすべく

新卒者をはじめとした

強烈な人材買いの動きにより、

失業率は超低水準にあります。




つまり、

どの産業も人がいなくて困っており、

人材確保に汲々としているわけですね。




中でも、

相変らず需要が伸び続けている

介護系は大苦戦なのです。




ましてや、

今まで、大手や巨大企業は

福祉大生には見向きもしなかったのですが、

今は良い条件で必死にリクルートをしかけており、

結果、そちらに多くの福祉系人材が流れ、

ますます苦しい状況なのです。




しかし、

私は、

苦しいのは今だけで、

近い将来、その問題は解決されると

楽観視しています。




理由は、

外国人労働者

ではなく、

人工知能とロボットです。




製造業はもちろん、

多くのサービス業においては、

今後、

これらの発達により、

人が不要になるからです。




その変化は恐ろしいスピードで

加速されていくと考えています。




結果として、

どんなにテクノロジーが進化しても

一定以上の人手を必要とせざるを得ない福祉分野に

人材が還流されるのです。




おそらくあと10年、

早くて5年で、

その傾向が始まると思います。




その時に、

それらの人材を指導し、

マネジメントできる能力を持った人は、

かなり重宝されるようになるでしょう。




よって、

皆さん、

あと10年、

歯を食いしばって頑張りましょう。

そして、10年後のために、

専門的な力を身に着けておきましょう。




おしまい。




☆本日の結論
「福祉系以外は、ほぼAIとロボットで供給可能。」

今、日本の失業率はどんどん低下しており、

新卒者においては、

ほぼ100%近くが就職できているそうです。




失業率が下がるのは社会にとっては良いこと

とされています。




確かに

職がなく、街に失業者があふれ、

社会が荒廃する状況よりは、




皆に職がある方が

良いに決まっています。




ただ、

現在の日本の失業率の低下は、

就業者全体の能力が上がったためではなく、

団塊の世代の引退による

人手不足が原因なのです。




よって、

今までであれば、

到底就職できなかった能力の者でも

無事就職できているわけです。




ここでいう能力とは、

単に学力偏差値だけのことではなく、

心身の強さや性格の適応度も含めてです。




つまり、

数年前なら、

とてもじゃないが仕事に耐えられない

であろうと推定され、内定をもらえなかった人も

就職できているわけです。




もちろん

大企業は能力上位の人材を採用できるので、

さほど大きな影響はないかもしれませんが、




問題なのは、

能力下位の人材を採用せざるを得ない業界です。




そして、

福祉分野はその一角なのであります。




くわえて、

福祉施設の運営者には

このよう状況下であったとしても、

良いケアを実現し、

離職率を下げるといった

成果が求められるわけです。




大丈夫なのでしょうか?




虐待を防止するだけでも

難しいような気がします。





話しは変わりますが、




今、

学校の先生も不人気な職種となっています。




ということは、

ありえないくらい能力下位の者でも

教員として採用せざるを得ないわけです。




これは、

日本国民として非常に心配です。




クラス崩壊

学力低下

モンスターペアレントの暴走

教師のバーンアウト

という負のスパイラルが止まらないような気がします。




これらの問題に対処し、

理想的な教育現場を作るためには、

やはり、

小中学校の教員には、

年棒2000万くらい出してでも、

良い人材を集めるべきだと思います。




日教組や教育内容の件が

いまだに気にならなくもないですが、

基本的にこれは良い政策だと思います。




誰か掲げてください。




☆本日の結論
「施設に監視カメラは必須でしょう。」

事業所ごとではなく、

法人内の多くの人(さらには外部の人)が参加する

ケース検討会というのは、

マネジメント的にもとても良い機会なのです。




例えば、

超困難ケースの受け入れに躊躇している時でも、

「よし、これを積極的に受け入れて、

すぐに今月のケース検討会で報告しよう!」

と言えば、




そこで、

なにかのスイッチが切り替わる気がします。




あえて言うなら、

受け入れることへの感情的なためらいが、

専門的にアセスメントしようモードに

切り替わる感じでしょうか。




つまり、

感情から思考に、

業務的からアカデミックに

という転換ですね。




こうなると、

受け入れる側のスタッフもポジティブになり、

対応も成功する確率が上がり、

そのノウハウも参加者で共有でき、

他の部署の人もモチベーションが上がるという、

良いことずくめのスパイラルとなります。




お勧めします。




☆本日の結論
「なにより、事業所の信頼と業績が向上します。」

 | BLOG TOP |  NEXT»»