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Author:元気の子
多くの介護関係者が何となく思っていることを、あたかも理論的に言語化するのが好きですが、エビデンスはほとんどないのでご了承ください。

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今日、久々に本屋に行きました。

しかも、車で通りがかりに思い立ったように。

こういう時って、「何かに導かれている」と思っています。

なので必ず大きな発見があるのです。

皆さんもそういうことってないですか?




JR中庄駅前にある「松島書房」という本屋。

私が昔から通っており、地元の人々にも愛されている本屋。

一歩店に入ると、マスターが「いらっしゃいませ」と

独特のメロディーの挨拶を、甲高くしかし適度に抑えられたトーンで

発しながら、笑顔で迎え入れてくれるナイスな本屋。




その松島書房で私の目に飛び込んできたのが、

         コレ↓です。

ダイヤモンド


例によって、介護地獄というネガティブな表現で

大衆の興味を引こうという常套手段ですが、

しっかりと私の目線を奪い取ってしまったので、

この手法の有効性があらためて証明されました。




内容も意外と興味深く、

特にP48~P53あたりは面白かったです。




また、普段、福祉・介護業界の

オブラートに包みまくったぬるい表現の書物に慣れている人は、

時々、こいういうビジネス・エコノミスト視点で書いた

介護ネタを読むのもいいと思います。

書き手は普通の感覚で書いているだけなのに、

私たち業界人にとっては容赦ない痛烈なメッセージという

パターンが多いですから。



例えば、P53では、

「介護業界で働くには、

あまり高い能力はいらない。

親切であればよい。」


と言い切ってますからね




いくら辛口のマニア学科でも、

ここまではっきりと書いたらさすがに炎上するでしょう。




他では、P52に、

「ワタミの施設長の年収は

他社より一段と低い。」


なんてのも書いてありました(笑)。

しかも会社ごとに具体的な金額を挙げて比較してました。

エゲツナイですねぇ。




いただけなかったのが、

「週刊ダイヤモンド」得意技のランキングで、

なんと、「24都道府県有料老人ホームベストランキング」

をやっちゃいました。

しかも延々45ページに渡って。

もはや単なるページ稼ぎにしか思えないですね。

ただ、本文で介護業界を辛口にバッサリ切っている割に

ランキングの根拠が突っ込みどころ満載なのはユニークでした。




この号は一週前の物なので、本屋にあるかどうかは微妙ですが、

是非多くの人に読んで欲しいと思います。




さて、今週のテーマは、昨日のリクエストにお応えして、

「福祉事業と市場原理論」です。

(ヤバイ!このタイトルだと、

絶対、介護スタッフは興味・関心を示さない!)




では、

「今後の介護保険制度について考える」

(ダメだ!余りにべタでチープ過ぎる!

役人か三流大学教授の講演のタイトルだ!)




ならば、

「福祉事業って儲けちゃっていいの?」

(またフェラーリ論に逆戻りしそうだ!)




よって、

「こんな介護保険だったらいいなぁ論」

で決定!




さて、いくらタイトルを柔らかくしたところで、

なんせ社会保障シテムスに関する話なので、

内容は「伊賀名物かたやき」くらい硬いです。




しかも問題は複雑です。

ちょうど、上記の雑誌のP135に、

P.F.ドラッカー大先生のありがたい言葉が載っていました。

「問題はすべて複雑である
 
   あらゆる視点から見るには
 
     あらゆる異論を必要とする。」





なので、読者の皆さんの異論を期待しつつ、

明日から書きます。

キーワードは「週間ダイヤモンド」の中にもあります。




☆本日の結論
「明日から介護保険制度の方向性について書くということなのだ。」


兵庫県の隣の岡山県もざわついています。

例の新型インフルエンザ(新フル)です。

メディアも新フルの脅威と言いながら、

マスクやタミフルの宣伝ばかりしているところが、

一応、資本主義国家らしいですね。

というわけで、今日も介護保険を論じます。




最初に、

介護保険制度に市場原理を導入することの是非を書きます。

※市場原理って何?というかたはコチラをクリックして下さい



少しおさらいです。


介護保険制度における市場原理とは、

それまで社会福祉法人の専売特許だった介護事業

一般企業にも開放し
、お互いが競争することにより、

より優れたサービスを効率的に提供できるようにしよう。

というものです。




そして、一般企業に開放するのだから、

それまで公にはタブーとされていた

「福祉で儲ける」ということを堂々と宣言してもいいですよ。

ということです。




なので、制度施行以来、

ビジネスチャンスを求めて多くの企業が

介護業界に乗り込んできました。

その結果、介護業界は以前に比べ華やかになり、

多種多様なサービスも(少しは)生まれました。




しかし、相次ぐ介護報酬のダウンにより

徐々に企業の介護業界に対する関心は薄れ、

極めつけにコムスン事件が起き、

やはり介護は市場原理に任せてしまってはいけないのでは?

行政がもっとしっかりと見張っていなければいけないのでは?

という風潮になったのでした。

(おさらい終了)




論じます。



私は、どの企業にも参入の機会を与えるという意味では

市場原理に賛成です。




しかし、営利企業であれ社福であれ、

介護業界内で自由に振舞うという意味では、

反対です。




つまり、門戸は広く開放するが、

運営上の締め付けは超厳しくする
、という方針を支持します。

「どうぞ介護業界に参入して下さい。ただし、覚悟は出来てるかい?」

という感じです。

これは今の厚労省の方向性と表面上はほぼ一致します。




なぜ、この方針を支持するかというと、

参入の壁を厚くすると既得権業者(介護の場合なら社福)

に緊張感が生まれず、業界の活性化につながらないからです。

要するに、努力せず、ぬくぬくと甘い汁を吸い続け、

日本の介護のレベルは低いまま、ということです。




次に、なぜ自由に振舞うことに反対するかというと、

介護サービスの質というのは非常に分かりにくいので、

仮に劣悪なサービスをしても、市場に容認される可能性が

他の業種よりも高い
からです。




その分かり難さは、

サービス事業所の割に高齢者が異様に多いという

需要過多の市場(特に入所系)と、

料金が一割負担という、

顧客意識を下げてしまうシステム
も後押ししています。




なので、本来の市場原理であれば

とっくに淘汰されるべきサービスでも、

「この料金ならいいかな?」

「他に選択肢もないし」


という環境で生き残ってしまうのです。




というように介護業界は

中身まで市場原理に任せてしまうと、

老人を食い物にして不当に稼ぐ輩が相次ぐだけでなく

介護保険財政を圧迫してしまうということになるので、

売り手と買い手以外の、第三の目

絶対に必要だと思います。




以上、

今日は非常~に面白くない意見で、すみませんでした。

明日からのオリジナリティー溢れる意見を書く上で、

今日の内容は前提として必要だったのです。




おそらく、最後まで読んだ方は、

95%以上が40歳以上の男性でしょう。




明日からの記事は期待してください!



☆本日の結論
「私は厚労省のまわし者ではない。」

さて、本日も介護保険論です。

昨日の記事を見ていない人はさっぱり分からないと思うので、

お手数ですが、まずはコチラをどうぞ→昨日のマニア学科の記事




昨日、介護市場においては、

①第三の目による厳しい締め付け。

をしなければ、市場そのものが無法状態になると考えました。

なんせ、多額の公費を投入しているので、

無駄に垂れ流すことだけは避けなければいけませんね。




しかし、もし市場が正常なものになれば、①の必要性も弱くなります。

市場を正常化するためには、介護市場独特の欠点を改善すること。

つまり、

②需要過多の市場を解消すること。

③劣悪なサービスは利用者に選択されず即淘汰されるというシビアな市場にすること。(客の意識をシビアにする)

が必要だと考えています。




ちなみに現状は、

②、③が改善されないまま、

超的外れな①が実施されているという有様です。




なので、今後の論は、

「どうすれば、②、③が改善出来るのか?」

「的外れでない①とはどういうものなのか?」

という方向で進めていきます。




まずは、

②需要過多の市場を解消するためには?ですが、

とりあえず、需要の多い入居施設に関しては、

総量規制なんてやめて、どんどん作りましょう。

不況のあおりで不動産価格が下落している今、

建築業界の仕事が不足している今、

老人ホームを大量生産するには最高の環境です。




今こそ、総量規制を撤廃する絶好の機会です。

そうなれば国民も介護業界も建築業界も、

みんな喜びます。




でも、それで日本のお年寄りがどんどん施設に入ってしまって、

介護保険財政を圧迫してしまってはいけませんね。




そこで、③客の意識をシビアにすることを

同時に着手します。

一番手っ取り早いのは、

介護保険の利用料金の支払いを全て償還払いにすることです。




どういうことかというと、

利用者1割負担の介護保険制度では、

利用者は1万円のサービスを受けても、

千円だけ支払えばいいというのが現状です。



それを、いったん事業所に1万円全額支払い、

数ヵ月後に利用者に9千円戻って来るシステム
にする

ということです。




これは効きますよ。

フェイタスくらい効きます。



よって、明日は、

「償還払いシステム導入後の介護保険業界」

をシュミレーションしてみます。

面白いですよ。




ちなみに、低所得者対策は?というような

システムのディティールに関しては、

ここではスルーして進めていきますので

ご了承ください。




☆本日の結論
「総量規制は、せこい地元政治家に活躍の場を与えるだけ。」

本日も介護保険論です。

今日は、償還払いシステム導入後の介護保険業界

シュミレーションします。




「償還払いって何?」という方はコチラへ→マニア学科の昨日の記事




償還払いになると、

例え一瞬でも、

今の10倍の高額な料金

を支払うわけですから、

利用者の目は10倍までいかなくとも、5倍は厳しくなります。




今回のテーマは入所施設ですが、

分かりやすいのでデイサービスで例えます。

デイサービスも現状は無駄な利用が多いですからね。





多くのデイサービスでは、

ほとんどの利用者が、

自分たちの支払う一人千円程度の料金で

施設が経営されていると本気で思っていたりします。




頭の片隅では「1割負担なんだ」と思っていても、

後の9割の料金の出所にはそもそも関心がないし、

実感もしにくい
ことなので、

消費者マインド的にはそういう感覚です。




だから、劣悪なサービスを受けても、

「二度と来るか!」

とは、なりにくいのです。




それが、

「本日のお支払は1万円です。」

とか

「今月分のお支払いは25万円です。」

と言われたら、

どうなると思いますか?

想像しただけでワクワクしてしませんか?




多くの人は後で9割戻って来ることなんて

イチイチ考えないでしょうから、

素直に支払う金額とサービスを比較するでしょう。

そのシビアな価値観でサービス利用の是非を考え、

事業所の選択を考えると、

市場は随分と健全になると思います。




何より事業所側の緊張感が半端ないでしょうね。

不味いランチなんか絶対に出せないし、

中途半端なリハビリだったら、

「タクシーに乗って、フィットネスクラブに行く」

と言われてしまいます。




花見企画も旅行会社と比較されるでしょうし、

チープな誕生日プレゼントも通用しないでしょう。

もちろん風呂もスーパー銭湯と比較されます。




現在デイサービスで行われている

素人チックなサービスが

全てダメだしされる
のです。




なので、自立に向けた取り組みとか

認知症改善という介護施設ならではの商品が

充実していないと勝負になりません。





仮に利用者間のコミュニケーションや

カラオケや手芸を提供したとしても、

それらのサービスが利用者に

どのような効果をもたらしたのか?

なぜデイサービスで提供される必然があるのか?


というプレゼンが出来なければ、

10割の料金をいただくことは難しいでしょう。




このような現象は、

行政の実地指導の必要がなくなることを意味します。





また、

利用者も本当に必要な人しかサービスを利用しなくなります。




分かりやすくデイサービスで例えましたが、

入所施設でも同じようなことが期待できるはずです。




そこまでシビアな市場でも参入してくる企業は本物です。

本気で介護をしようという覚悟があります。

同時に、ぬるま湯に浸かりすぎて身体中がふやけてしまっているような

一部の(多くの?)社会福祉法人はピンチになります。




以上、償還払いシステム、いかがだったでしょうか?

ちなみに、償還払いにすると、

レセプト(介護報酬請求)の不正もなくなります。




明日は、

「介護報酬を上げ、利用者負担率も上げる」

という案について書きます。




☆本日の結論
「償還払いになると、利用者に『お前ら儲け過ぎやろ!』と言われるよ。」

今日は、介護市場がさらに健全なものとなるために

「介護報酬と利用負担率を上げる」ことを提案します。




昨日の提案によって、利用者の目が肥え、

競争が激化し、倒産する事業所が増えるという、

自由市場としては当然の姿に近づくことは出来ます。




しかし、それは同時に市場の収縮を招き、

結果、誰も介護事業をやりたがらない

ということになる可能性が大きいです。

もしかすると、マクドナルドや吉野屋のような

サービス事業所しか生き残れなくなるかもしれません。

その姿は誰も歓迎しませんね。




よって、

同時に市場の魅力作りにも着手する必要があります。

最も効果的なのは介護報酬のUPです。

しかも、今より30%くらいのUPです。

市場は活気付きますよ!

そうなれば、

大きなインセンティブによる相次ぐ企業の参入と同時に、

シビアな利用者に対する高度なサービスの創造も可能になります。

それは、有能な人材の獲得と育成を意味します。




日本の介護のレベルを引き上げ、

超少子高齢化社会の問題を解決する。


そんなポテンシャルを持った人材には

その能力に見合った十分な報酬を差し出すべきです。




但しこれは、この間まで世間で論じられていた

「介護士の待遇を良くしろ!」というムーブメントとは

明らかに、趣が異なります。




なぜなら、上記のビジョンで事が進むと、

今いる介護スタッフはリストラされる可能性があるからです。




もちろん、有能なスタッフは待遇が向上するでしょうが、

そうでない方、つまり

シビアな市場に対応できないスタッフは、

逆に待遇が悪くなってしまう


とういうことです。




「ごーまんかましてよかですか?」
小林よしのり先生のパクリ)

待遇を良くしろ!と叫んでいる介護士の諸君!

本当に待遇を良くしてもらいたいのなら、

一日も早くそういう存在になるために、

日々成すべきことを積み上げていこう!

叫んだり愚痴ったりするより、遥かに効果的なアクションだよ。

でなければ、近い将来、介護市場から国が手を引いて、

本当に自由市場になったとき、真っ先にリストラされるよ。

そこにはもう全く、ぬるま湯はないんだから。


(※いつもながら人には厳しいマニア学科です。)




さて、介護報酬を上げるといっても財源はどうするの?

という問題ですが、

利用者負担率を1割から2割3割と増やします。

これ、意外とスムーズにいきます。

なぜなら、償還払いだからです。

「料金が倍だと!?ふざけんな!」ではなく、

「戻ってくるお金がちょっと減る」という実感だと思います。

※例によって低所得者への対応はここでは完全にスルーします。





最悪な政策は、今のように、

利用者負担を高くしつつ、介護報酬を下げる方針です。

利用者感覚をシビアにするのはいいのですが、

肝心の介護報酬が下がってしまっては、

業界全体がパワーダウンするだけです。

それは、介護士や利用者にとっても

不利益をもたらすだけです。




採算が合わないから参入企業の減少

業界がぬるま湯になりサービスレベルの低下

介護報酬が少ないから人件費の抑制

さらにサービスレベルの低下

寝たきり・認知症高齢者の増加

介護保険自体が無駄な投資


という負のスパイラルにはまってしまいます。




例え、利用者負担率が増えても、

本当に素晴らしいサービスが提供されれば、

利用者も納得するはずだし、

それこそ、不必要な利用は控えるようになります。


不必要なサービス利用がなくなれば、

財源も楽になります。




介護報酬が跳ね上がるということは

一旦全額を支払う償還払いの利用者は

さらにシビアにサービスを見るようになります。

(償還払いシステムにおける介護報酬UPは事業所にとっては諸刃の剣なので、「介護報酬を上げないで!」という事業所も現れるかもしれません。そういう意味では、現行の1割負担システムの中での「介護報酬を上げろ」コールは、いかにサービスの質にコミットしていない要求かということが分かります。)

そのシビアさに見事応えることができた事業所には、

大きな利益が待っているという仕組みです。




買い手よし、売り手よし、市場よし、スポンサー(国)よし

ですね。




以上、

特に今日の内容は社会保障という観点から見れば

明らかに暴論です。

でも、

財政難が既にフェーズ4くらいに突入している日本にとっては、

さらなる少子高齢化の将来を見越して、

こういった発想をしていくことも必要だと考えています。




☆本日の結論
「業界が生き残るためにも、自らが劇薬を飲み込む提案が必要だろう。」

今日、良い天気でラッキーでした。

なぜなら元気の家の入居者&家族が

愛媛のとべ動物園までバス旅行に行く日だからです。


「家族と一緒に動物園に行く」

このサービスに期待できる効果を根拠とともに述べよ。

と言われて、

理論整然と多くの効果を説明出来たら、

一流の介護士だと言えるでしょう。


それでは、今日も「ドキドキ介護保険論」です。




私が推奨している償還払いシステムには、

今まで説明してきたこと以外にも多くのメリットがあります。

本日はそれらについて書きます。




「はっ?んなこと言われても、この記事から読み始めてる俺には

さっぱり分かんねーよ!」
という方はコチラからお読みください。

5/18~のマニア学科の記事




スタッフがサービスの価値を認識し、サービスレベルが上がる。

前回、

「利用者は自分たちが支払う一割の料金で、

施設が経営されていると思っている。」

てなことを書きましたが、

もちろんそれはスタッフも同様で、

デイサービスセンターなら1回の利用につき8千円程度

老人ホームの入居者なら、1カ月当たり35万円程度

の料金が支払われているという事実を

実感しているスタッフは少ないはずです。

(そもそも、今利用者がいくら支払っているのかも分からない、という人も多いとは思うのですが…)




あなたの施設のスタッフに以下の質問をしてみてください。

「入居者がうちの施設に一カ月いたら、

施設にはいくら収入があると思う?

計算しないで、直感的に答えてみてよ。」


きっと面白い答えが返ってくると思いますよ。

その後、本当の料金を伝えたときのリアクションも見ものです。




一人ひとりのスタッフが料金のことを

実感として理解できていれば、

全国の介護サービスのレベルは向上するはずです。

事業主は償還払いシステムが導入された時点で

その洗礼を浴びている
という前提で書いているので、

ここでは、あえて現場スタッフのみ言及します。)




例えばキャバクラにおいても、

自分の接客に対して、お客さんが

なけなしの小遣いから数万円支払うということを

キッチリ理解しているキャバ嬢と、

全く理解していないキャバ嬢とでは、

接客の質は異なるはずです。

(※よく例えに使いますが、私はキャバクラには行きません。)




今は、利用者が1割負担分だけを支払うシステムですが、

それだと、スタッフも無意識的に

1割分にアジャストしたサービス

を提供しようとします。


そして利用者もそれで納得してしまいます。




こういう売買が成立するということは、

国民の負担である残り9割分のコストが

サービスに反映されない。


つまり、無駄に使われてしまうということです。




無論、実際にはそれらのお金は施設の運営に必要なので、

全く無駄とは言いませんが、

「生き金」か「死に金」かと問われれば、

「死に金」と答えます。





償還払いシステムにより、

全額の料金が利用者の手から直接渡されるようになれば、

そこに双方の緊張感が生まれ、

介護保険料も「生き金」となるのです。




会議の場で、管理者が

「利用者はお客様だから、きちんとしたサービスをしろ!」

とイチイチ吠えなくても、

スタッフの側から

「あれだけの料金をもらっているのだから、

こんなサービスでは失礼だと思います。」


という意見が出るかもしれません。




なので、もし償還払いシステムになったら、

せっかくなので、利用料の徴収は事務員ではなく、

現場のスタッフがすることをお勧めします。

交替で会計係とか設けて。しかも現金で。

「先月分35万円です」と家族から現金を手渡されたら、

その重みはきっとケアに反映されることでしょう。





また、あり得ないシチュエーションですが、

もし老人ホームの入居者が、

フロアの会計スタッフに毎日1万円渡して、

「これ今日の分ね。今日もよろしくね

と言ったら、

ナースコールにもすっ飛んで駆けつけるようになるでしょうし、

毎日入浴ということも考えざるを得ないのではないでしょうか。





そんな環境なら、介護主任が目を光らせるまでもなく、

スタッフの言葉使いや態度も矯正されていくでしょうから、

社員教育も効率化されます。




国民が納得する。

上記のような形でサービスが売買されるのであれば、

介護保険料や税金を負担している国民も納得するでしょう。

現行システムでは、社会保障としての介護保険ではなく

「サービスがたったの一割の料金で利用できますよ!」

というクーポン券感覚で利用されがちですからね。




料金が自由設定できる可能性がある。

じっくりとロジック立てしたわけではないので、

はっきりとしたことは分かりませんが、

償還払いシステム下では、理論的に

保険対象部分の料金の自由設定

も可能になるのではないかと考えています。

これはある意味、私の念願でもあります。

なんだかイケそうな気がします。




☆本日の結論
「もし1割負担でレクサスやエルメスが買えるなら、今の店員の緊張感は途端に失われるだろう。」

本日も「ウキウキ介護保険論」です。

このテーマは今日が最後です。




5/20の記事の中で、

介護市場がもし健全化出来ないのであれば、

第三の目による厳しい締め付けがないと、

市場は無法地帯になってしまう。

と書きました。

詳しくはコチラでチェック!→5/18~のマニア学科の記事




昨日までの記事では、

市場の健全化のためにすべきことを提案しました。

でも、それらのことが行われないのであれば、

やはり第三者による締め付けが必要です。




ただ、現在行われている締め付け、

すなわち行政による実地指導は、

的外れなので、

その機能を十分に果たしていないということです。




では、どういう締め付けならば、

的外れではないのか?

ということを、これから書きます。




まず、

介護施設のサービスの質を評価するということは

早々にあきらめなければいけません。


そのことは、高齢者福祉・介護部門7位?の

「情報提供介護の専門性新提案」の

最新記事
でも熱く詳しく書いてあります。

コチラからどうぞ!→にほんブログ村 介護ブログ




多種多様なビジョンを持っている

各事業所のサービスを

画一的な基準でのみ判断すれば、

事業所のモチベーションは確実に下がります。

それは決して業界の活性化には繋がりません。




また、そういう行政指導が行われれば、

画期的な取り組みや先駆的な試みの芽を積み、

日本の介護サービスの進化を妨げることになります。





また行政による運営へのアドバイスも必要ないです。

その証拠に、実地指導時に指摘されるアドバイスは、

結局、やってもやらなくても、

利用者及び家族には何の影響もないことばかりです。


つまり完全にサービスの本質からズレているのです。

無駄な仕事が増えて、

利用者やスタッフに不利益をもたらすだけです。




なので、厳しくチェックするのはサービスの質ではなく、

インチキをしていないか?ということに絞ります。

今、このことは「コンプライアンスの順守」という言葉で

行政サイドが都合良く強調していますね。




ただ、どうも実地指導においては、

木を見て森を見ない指導が多いように感じます。




例えば、年間何千万円もの施設のお金が、

社長のトンネル会社へと流れ込んでおり、

そのことが原因で施設経営が圧迫され、

スタッフにも入居者にも不利益をもたらしている

という事実があるにも関わらず、

そこには一切関心を持たず、

数千円の加算が適か否かという指導

を延々としているわけです。




この手のことは、以前のマニア学科の記事でも書いてますので、

ご覧になっていない方はコチラでチェックしてください。

5/12のマニア学科の記事




どうも、小さなインチキには良く気付く割に、

大きなインチキは分かりにくいようですね。

まあ、これは人の世の常ですが。




なので、介護保険に携わる事業所は

社福はもちろん、例え営利企業であったとしても、

他の事業にはない独特の縛りを設け

大きなインチキが出来ないような仕組み

を徹底的に作るべきだと思います。


大きなインチキの定石は決まっているので、

行政がその気になれば出来るはずです。




会計監査を徹底し、

介護報酬が介護事業以外の何かに使うことが

出来なくなれば、

本気で良い介護をしようとする企業以外は、

参入してこないでしょう。




そういうベースがあれば、

有料老人ホームの総量規制撤廃はもちろん

特別養護老人ホームの認可だって

大いに門戸開放出来ると思います。




そして競争を激化させ、

利用者に選択された事業所だけが生き残り、

負けた事業所は容赦なく倒産するという市場にすれば、

実地指導がコミットしなくても、

各事業所のサービスの質は向上すると思います。





☆本日の結論
「大きなインチキ防止ルールを作れば、役員や議員は自らの首を締めることにもなるので難しいだろう。いつもネックはそこにある。」

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