今、日本の失業率はどんどん低下しており、

新卒者においては、

ほぼ100%近くが就職できているそうです。




失業率が下がるのは社会にとっては良いこと

とされています。




確かに

職がなく、街に失業者があふれ、

社会が荒廃する状況よりは、




皆に職がある方が

良いに決まっています。




ただ、

現在の日本の失業率の低下は、

就業者全体の能力が上がったためではなく、

団塊の世代の引退による

人手不足が原因なのです。




よって、

今までであれば、

到底就職できなかった能力の者でも

無事就職できているわけです。




ここでいう能力とは、

単に学力偏差値だけのことではなく、

心身の強さや性格の適応度も含めてです。




つまり、

数年前なら、

とてもじゃないが仕事に耐えられない

であろうと推定され、内定をもらえなかった人も

就職できているわけです。




もちろん

大企業は能力上位の人材を採用できるので、

さほど大きな影響はないかもしれませんが、




問題なのは、

能力下位の人材を採用せざるを得ない業界です。




そして、

福祉分野はその一角なのであります。




くわえて、

福祉施設の運営者には

このよう状況下であったとしても、

良いケアを実現し、

離職率を下げるといった

成果が求められるわけです。




大丈夫なのでしょうか?




虐待を防止するだけでも

難しいような気がします。





話しは変わりますが、




今、

学校の先生も不人気な職種となっています。




ということは、

ありえないくらい能力下位の者でも

教員として採用せざるを得ないわけです。




これは、

日本国民として非常に心配です。




クラス崩壊

学力低下

モンスターペアレントの暴走

教師のバーンアウト

という負のスパイラルが止まらないような気がします。




これらの問題に対処し、

理想的な教育現場を作るためには、

やはり、

小中学校の教員には、

年棒2000万くらい出してでも、

良い人材を集めるべきだと思います。




日教組や教育内容の件が

いまだに気にならなくもないですが、

基本的にこれは良い政策だと思います。




誰か掲げてください。




☆本日の結論
「施設に監視カメラは必須でしょう。」

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